2017年10月30日

《コラム》移転価格税制は、特殊な世界・秘密情報の宝庫 ~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

 

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《コラム》移転価格税制は、特殊な世界・秘密情報の宝庫


 


 




◆移転価格税制の価格の決め方



 移転価格税制は、資本関係等がある関連者間の取引価格の操作により、特定の関連者の得るべき所得が他国の関連者に移転することを防止するためのものです。



一般的には、売買価格の操作で、より高い税率国の所得をより低い税率国の関連者に移転させることを防ぐものです。



 価格操作されないように、取引価格は、第三者との間であればこの金額になるであろうという金額の「独立企業間価格」でなければならないとされています。



 この独立企業間価格の捉え方は、各国の税制で規定されます。



わが国の税法では、

①「独立価格比準法」、

②「再販売価格基準法」、

③「原価基準法」の基本三法と、

④取引単位営業利益法、

⑤利益分割法



の中から最も適切な方法を選定することにより算定するとされています。





◆移転価格専門チームの特殊性



 移転価格の仕事は、相手先国の税制にも精通していなければならないことから、通常、国際会計事務所の独擅場となっています。



また、移転価格税制を担当する部署のメンバーは、税務の専門家というよりも、

むしろ経済の専門家集団(経済学修士も少なくない)であり、高額利用料のデータベースを駆使して、

膨大な英語文書を読みこなす能力(=英語を母国語とするメンバーも多い)が求められます。



そのため、税理士法人でありながら、他の部署とは違った特殊な雰囲気があるといいます。





◆移転価格資料は秘密情報の宝庫

 

かつて国際会計事務所に務めていた税理士によると、情報の保秘も半端じゃないそうです。



 業務の進捗管理や請求時間の把握には、会社ごとに顧客コードを設定し、

業務ごと(=法人税申告、税務コンサルティングなどの内訳別)に関与したメンバーが業務日報に入力して管理するシステムが通常のやり方です。



しかしながら、移転価格業務の場合、

「プロジェクトイエロー」や「インディゴ」「ターコイズ」などの色の名前でプロジェクト管理し関与者以外は

どこの会社のどんな業務が行われているのか社内でもわからないしくみであるようです。



また、入退室がセキュリティカードで管理されている執務スペースの中でも鍵のかかった保管庫で機密保持を徹底しているとのことです。



 他社には真似のできない飲料の製造方法や薬の製造方法が移転価格算定の重要要素ですので、最上の保秘が求められるということですね。


 


 


 


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Posted by 大阪の会社設立・起業をサポート!会社設立専門チーム at 10:09Comments(0)

2017年10月26日

《コラム》ふるさと納税 中間仮計算のススメ ~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

 

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《コラム》ふるさと納税 中間仮計算のススメ


 


 




◆過熱するふるさと納税-規制もあれば抜け道も!?



 2017年4月1日付で総務省は各自治体に対し、

「ふるさと納税の返礼品の価格について、寄付額の3割までに抑えるよう要請」し、

「商品券や家電製品といった返礼品は換金しやすさや地元産かどうかを問わず、全面的に控えるよう求め」ました。



これで一部自治体の目玉だった商品券や各種ポイントも返礼品から消えることとなりました。



 「税法の縛りがあるところに合法的な節税の抜け道あり」ではありませんが、頭を使って考える人はいるものです。



自社が提供するふるさと納税の申込サイトから寄附すれば、自社のポイントを付与し、他の申込サイトよりもポイント分得するという売りを打ち出したところが出てきました。



ポイントは、自治体から納税者に付与されるのではなく、ふるさと納税の申込サイトを運営する会社から付与されるので、総務省要請も対象外ということなのでしょう。





◆ふるさと納税限度額の計算



 持ち出し(=寄附金が控除限度額を超えてしまうこと)なくふるさと納税をするためには、控除限度額の把握が必要です。



ふるさと納税導入当初は、総務省や千葉県などのウェブサイトで提供されていた表形式のものしか限度額を予測するものはありませんでした。



しかしながら、いまは各種ふるさと納税の申込サイトでシミュレーションコーナーが設置され、より精度が高く計算できるようになってきています。





◆ふるさと納税中間仮計算のススメ



 限度額ギリギリまで得するよう12月の年末調整後に駆け込み的なふるさと納税を推奨する話も聞きますが、今回は、いまの時期に、中間仮決算的準備をお勧めします。



 行うべきことは、医療費の領収書の金額集計です。



扶養家族や住宅ローン控除などはほぼ例年通りのことが多く12月末時点の予測は簡単です。



一方、医療費控除は集計してみるまで金額がわかりません。



 ある税理士は毎年12月にその年の納税限度額を計算し、限度額目一杯使い切ることを年中行事としていました。



しかしながら、12月に突発的な仕事で、医療費控除の予測ができぬまま医療費控除を最大限の200万円としたうえでふるさと納税限度額としました。



そして、翌年2月に自身の個人所得税の確定申告をしてみて数万円分のふるさと納税限度額を逃してしまったことに気づいたそうです。



その反省から「今年は中間仮計算をする」と宣言していました。


 


 


 


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Posted by 大阪の会社設立・起業をサポート!会社設立専門チーム at 11:37Comments(0)