2020年10月28日
関係法令適用で総合的に対処
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NEW!2020-10-28 07:07:24
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《コラム》
関係法令適用で総合的に対処 フリーランスの適正活用へのガイドライン案 政府は全世代型社会保障検討会議および未来投資会議で、 フリーランスの適正活用に向けたガイドライン案をまとめました。
フリーランスとして業務を行っていても、 実質的に発注事業者の指揮命令を受けて仕事に従事している場合は 労働関係法令を適用し、 さらに独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法の適用を前提に、 年度内に実効性と一覧性のあるガイドラインを 内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名で 策定することとされています。
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関係法令適用で総合的に対処 フリーランスの適正活用へのガイドライン案 政府は全世代型社会保障検討会議および未来投資会議で、 フリーランスの適正活用に向けたガイドライン案をまとめました。
フリーランスとして業務を行っていても、 実質的に発注事業者の指揮命令を受けて仕事に従事している場合は 労働関係法令を適用し、 さらに独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法の適用を前提に、 年度内に実効性と一覧性のあるガイドラインを 内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名で 策定することとされています。
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2020年10月22日
《コラム》令和2年度地域別最低賃金
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NEW!2020-10-22 07:01:03
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《コラム》令和2年度地域別最低賃金
◆改定目安は示されず各地方審議会で決定 令和2年度地域別最低賃金改定額は中央最低賃金審議会で賃上げ額が目安は公表されず、 下記のような答申にとどまりました。 「令和2年度の地域別最低賃金額は新型コロナウィルス感染症拡大による 現下の経済・雇用への影響等を踏まえ引き上げの目安を示すことは困難であり、 現行水準を維持することが適当」とされ、 各地方最低賃金審議会に一任されました。 それを受け各地の審議会で、 小幅な改定又は据え置きで10月からの最低賃金額が決定されました。
◆月給の場合の最低賃金額の算出方法 月給の場合は年間の休日数を出して年間の労働日数を確定させます。 例えば土日や祝日、夏季休業、年末年始の休日合計が125日の場合、365-125日=240日が年間の労働日数です。 １か月の平均労働日数は240÷12か月＝20日となります。 １日8時間勤務なら１か月の平均労働時間は20日×8時間＝160時間となります。 月給を160時間で割り算すれば時間単価が出ます。 同じ月給額でも事業所の所在地が東京都の場合は単価が高いので最賃割れで違法でも、 地方では大丈夫というケースがあるわけです。
令和2年度の改定額は以下の通りです。 据え置き 東京 1013円 大阪 964円 京都 909円 静岡 885円 広島 871円 山口 829円 北海道 861円 1円改定 宮城 825円 栃木 854円 神奈川 1012円 新潟 831円 富山 849円 石川 833円 福井 830円 山梨 838円 長野 849円 岐阜 852円 愛知 927円 三重 874円 兵庫 900円 奈良 838円 和歌山831円 岡山 834円 福岡 842円 2円改定 秋田 792円 福島 800円 茨城 851円 群馬 837円 埼玉 928円 千葉 925円 滋賀 868円 鳥取 792円 島根 792円 香川 820円 高知 792円 佐賀 792円 大分 792円 沖縄 792円 3円改定 青森 793円 岩手 793円 山形 793円 愛媛 793円 徳島 796円 長崎 793円 熊本 793円 宮崎 793円 鹿児島 793円
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◆改定目安は示されず各地方審議会で決定 令和2年度地域別最低賃金改定額は中央最低賃金審議会で賃上げ額が目安は公表されず、 下記のような答申にとどまりました。 「令和2年度の地域別最低賃金額は新型コロナウィルス感染症拡大による 現下の経済・雇用への影響等を踏まえ引き上げの目安を示すことは困難であり、 現行水準を維持することが適当」とされ、 各地方最低賃金審議会に一任されました。 それを受け各地の審議会で、 小幅な改定又は据え置きで10月からの最低賃金額が決定されました。
◆月給の場合の最低賃金額の算出方法 月給の場合は年間の休日数を出して年間の労働日数を確定させます。 例えば土日や祝日、夏季休業、年末年始の休日合計が125日の場合、365-125日=240日が年間の労働日数です。 １か月の平均労働日数は240÷12か月＝20日となります。 １日8時間勤務なら１か月の平均労働時間は20日×8時間＝160時間となります。 月給を160時間で割り算すれば時間単価が出ます。 同じ月給額でも事業所の所在地が東京都の場合は単価が高いので最賃割れで違法でも、 地方では大丈夫というケースがあるわけです。
令和2年度の改定額は以下の通りです。 据え置き 東京 1013円 大阪 964円 京都 909円 静岡 885円 広島 871円 山口 829円 北海道 861円 1円改定 宮城 825円 栃木 854円 神奈川 1012円 新潟 831円 富山 849円 石川 833円 福井 830円 山梨 838円 長野 849円 岐阜 852円 愛知 927円 三重 874円 兵庫 900円 奈良 838円 和歌山831円 岡山 834円 福岡 842円 2円改定 秋田 792円 福島 800円 茨城 851円 群馬 837円 埼玉 928円 千葉 925円 滋賀 868円 鳥取 792円 島根 792円 香川 820円 高知 792円 佐賀 792円 大分 792円 沖縄 792円 3円改定 青森 793円 岩手 793円 山形 793円 愛媛 793円 徳島 796円 長崎 793円 熊本 793円 宮崎 793円 鹿児島 793円
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2020年10月16日
【時事解説】ＡＩが人柄を判断する その１ 記事提供者：（株）日本ビジネスプラン
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2020-10-16 06:58:10
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【時事解説】ＡＩが人柄を判断する その１ 記事提供者：（株）日本ビジネスプラン
私は以前、銀行で融資を担当していたことがありますが、 融資をする際に最も重要なのは与信判断でした。 与信判断とは、借入申込人におカネを貸してもいいかどうか、 そして貸せることができるとしたら、 いくらまで貸せるかを判断することです。 与信判断は、つまるところ、借入人の返済財源を見極めることにあります。 そして、返済財源は二つに分けることができます。
第一の財源は将来の収入見込みです。 借入金の返済期間中、収入が十分にあれば、返済できると判断できます。 ただ、将来は何があるか分かりません。 勤めている会社が倒産してしまうかもしれませんし、 病気になり働けなくなってしまうかもしれません。 そうした不慮の事態に備えて、第二の財源として担保を取ります。 不動産などの担保を評価して、もしものことがあっても 担保で取り返せるということであれば、融資可能と判断できることになります。
ここで肝心なことは、将来収入も担保評価も数値で表現されるということです。 その数値を融資金額と比較衡量して、融資の可否及び融資金額を決定します。 このような形で融資をするのが基本ですが、 私は、果たして与信判断を返済財源だけで行うことは正しいのだろうか、 という疑問をずっと抱いていました。 というのは、特に個人に対する融資について当てはまることなのですが、 与信判断には返済財源という数値では表現できない、 もっと大切なことがあるのではないかと感じていたからです。 それは、やや漠然としていますが、 借入人の借入金の返済に関する誠実性といったものです。（つづく） （記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）
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私は以前、銀行で融資を担当していたことがありますが、 融資をする際に最も重要なのは与信判断でした。 与信判断とは、借入申込人におカネを貸してもいいかどうか、 そして貸せることができるとしたら、 いくらまで貸せるかを判断することです。 与信判断は、つまるところ、借入人の返済財源を見極めることにあります。 そして、返済財源は二つに分けることができます。
第一の財源は将来の収入見込みです。 借入金の返済期間中、収入が十分にあれば、返済できると判断できます。 ただ、将来は何があるか分かりません。 勤めている会社が倒産してしまうかもしれませんし、 病気になり働けなくなってしまうかもしれません。 そうした不慮の事態に備えて、第二の財源として担保を取ります。 不動産などの担保を評価して、もしものことがあっても 担保で取り返せるということであれば、融資可能と判断できることになります。
ここで肝心なことは、将来収入も担保評価も数値で表現されるということです。 その数値を融資金額と比較衡量して、融資の可否及び融資金額を決定します。 このような形で融資をするのが基本ですが、 私は、果たして与信判断を返済財源だけで行うことは正しいのだろうか、 という疑問をずっと抱いていました。 というのは、特に個人に対する融資について当てはまることなのですが、 与信判断には返済財源という数値では表現できない、 もっと大切なことがあるのではないかと感じていたからです。 それは、やや漠然としていますが、 借入人の借入金の返済に関する誠実性といったものです。（つづく） （記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）
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2020年10月15日
《コラム》令和２年７月から開始 自筆証書遺言書保管制度
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NEW!2020-10-15 07:04:06
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《コラム》
《コラム》令和２年７月から開始 自筆証書遺言書保管制度
法務局が自筆証書遺言書を保管してくれるサービスが 令和２年７月10日から開始しました。
◆公正証書遺言と自筆証書遺言 公正証書遺言は、遺言者が公証人に内容を伝えて、 その内容をもとに公証人が公正証書として遺言書を作成します。 ２名以上の証人が立ち会う必要もあります。 費用や手間がかかりますが、公証人が内容の法的有効性をチェックしてくれたり、 原本を公証役場で厳重に保管してもらえたりするメリットがあります。 自筆証書遺言は、遺言者本人が遺言書を自書することにより作成します。 一人で手軽に作成することができ、費用もかかりません。 ただし、相続開始後に家庭裁判所の検認が必要となります。 また、遺言者本人の死亡後、遺言書の紛失等により相続人等に発見されなかったり、 一部の相続人等により隠匿や改ざんが行われたりするリスクもあります。
◆自筆証書遺言書保管制度のメリット この制度を利用して、自筆証書遺言書を法務局に保管してもらうことにより、 遺言書の紛失・隠匿・改ざんといったリスクを回避することができ、 あわせて家庭裁判所の検認も不要となります。 遺言者は、法務局に遺言書を預けた後も、預けた遺言書を閲覧したり、 保管の申請を撤回したりすることができます。 また、相続人等は相続が開始した後であれば、 遺言書が預けられているかを確認したり、遺言書を閲覧したり、 遺言書の内容の証明書を取得したりすることができます。
◆注意点 法務局に保管してもらう際、法務局の職員の方が自筆証書遺言の方式について 外形的な確認はしてくれますが、遺言の内容について相談に応じたり、 遺言内容の法的有効性について保証してくれたりするものではありません。 また、この制度の手続はそれぞれ各種確認や手続の処理に時間を要するため、 全ての手続について法務局に予約が必要となっています。 この制度を利用する際には、 司法書士さんや弁護士さんにも相談されることをお勧めします。
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《コラム》令和２年７月から開始 自筆証書遺言書保管制度
法務局が自筆証書遺言書を保管してくれるサービスが 令和２年７月10日から開始しました。
◆公正証書遺言と自筆証書遺言 公正証書遺言は、遺言者が公証人に内容を伝えて、 その内容をもとに公証人が公正証書として遺言書を作成します。 ２名以上の証人が立ち会う必要もあります。 費用や手間がかかりますが、公証人が内容の法的有効性をチェックしてくれたり、 原本を公証役場で厳重に保管してもらえたりするメリットがあります。 自筆証書遺言は、遺言者本人が遺言書を自書することにより作成します。 一人で手軽に作成することができ、費用もかかりません。 ただし、相続開始後に家庭裁判所の検認が必要となります。 また、遺言者本人の死亡後、遺言書の紛失等により相続人等に発見されなかったり、 一部の相続人等により隠匿や改ざんが行われたりするリスクもあります。
◆自筆証書遺言書保管制度のメリット この制度を利用して、自筆証書遺言書を法務局に保管してもらうことにより、 遺言書の紛失・隠匿・改ざんといったリスクを回避することができ、 あわせて家庭裁判所の検認も不要となります。 遺言者は、法務局に遺言書を預けた後も、預けた遺言書を閲覧したり、 保管の申請を撤回したりすることができます。 また、相続人等は相続が開始した後であれば、 遺言書が預けられているかを確認したり、遺言書を閲覧したり、 遺言書の内容の証明書を取得したりすることができます。
◆注意点 法務局に保管してもらう際、法務局の職員の方が自筆証書遺言の方式について 外形的な確認はしてくれますが、遺言の内容について相談に応じたり、 遺言内容の法的有効性について保証してくれたりするものではありません。 また、この制度の手続はそれぞれ各種確認や手続の処理に時間を要するため、 全ての手続について法務局に予約が必要となっています。 この制度を利用する際には、 司法書士さんや弁護士さんにも相談されることをお勧めします。
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2020年10月14日
《コラム》心地良い職場環境の指針～快適なオフィス空間を目指して～
NEW!2020-10-14 07:00:18
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《コラム》心地良い職場環境の指針～快適なオフィス空間を目指して～
◆事業主の職場環境配慮義務 コロナ禍の中で迎えた今年の夏も、例年通りの暑い日が続きました。 猛暑の中通勤をし、空調の効いたオフィスに到着すると少しほっとできますね。 ところで、過ごしやすいと感じる環境は人それぞれですが、 温度や湿度を含む職場の快適な空間作りのルールは、事 業主の努力義務として法律で定められていることをご存じですか。 今一度、規則を確認してみましょう。
◆安衛法および事務所衛生基準規則 労働安全衛生法（安衛法）第71条の3の規定に基づく快適職場指針によると、 事業者は、以下の4つの視点から措置を講じ 「仕事による疲労やストレスを感じることの少ない、働きやすい職場づくり」 を目指すことが望ましいとされています。 （１）作業環境の管理 （２）作業方法の改善 （３）労働者の心身の疲労の回復を図るための施設・設備の設置・整備 （４）その他の施設・設備の維持管理 これによると、不快と感じることがないよう、 空気の汚れや臭気、温度等を適切に維持管理することや、 心身の負担が大きい力仕事や不自然な姿勢での作業をさせないこと、 休憩室等を設置・整備すること、洗面所やトイレ等も 清潔で使いやすい状態にしておくこと等が示されています。
また、快適な職場空間を維持するため継続的かつ計画的に取り組み、 労働者の意見を聞き、個人差への配慮及び潤いへの配慮も考慮すべきとしています。 更には、安衛法に基づく事務所衛生基準規則には 室温が17℃以上28℃以下になるように努めること等、 より具体的な数値が示されているので確認するとよいでしょう。
◆快適職場で効率アップ 勤労者にとって、職場は生活時間のおよそ3分の１を過ごす場所であり、 いわば生活の場の一部といえます。その生活の場が暑すぎたり、 寒すぎたり、汚れていたり、身体に負担がかかる作業であったり、 人間関係が良くない場合には、本人にとって辛いだけでなく、 生産性の面からも能率の低下をきたします。 職場を疲労やストレスを感じることの少ない快適なものとすることは、 職場のモラル向上、労働災害の防止、健康障害の防止だけでなく 事業活動の活性化に繋がることでしょう。。
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