介護事業に特化！福永会計事務所のブログ

《コラム》ポイントサイトでの小遣い稼ぎにかかる税金の課税と申告

◆ポイントサイトで小遣い稼ぎ

　ネット通販の買物の際に、あるサイトを経由するだけで、販売主（例えば家電量販店）のポイントの他に、ポイントがもらえるしくみがあります。

ポイントサイトと呼ばれるものです。

獲得したポイントは、交換することで、現金やギフト券、電子マネーや航空マイレージ等に交換することができます。

ちょっとしたお小遣い稼ぎです。

　稼ぎ方は、次のように分類されます。

(1)買物してポイントをもらう

(2)クレジットカード申し込み、ＦＸ口座の開設などでポイントをもらう

(3)アンケート回答でポイントをもらう

(4)文書作成等の仕事でポイントをもらう

◆ポイントサイトは広告宣伝費の還元

　ポイントサイトの役割は、ポイント付与で、広告主サイトに誘導すること（集客）です。

　集客した顧客データを広告主に提供します。

ここでいう情報とは、属性（男女、年齢、職業、都道府県等）、広告主サイトへの訪問数、どれくらいの割合が最終販売までこぎつけたのか等です。

　広告主は広告宣伝費としてポイントサイトに対価を払います。

その一部がポイントサイト利用者に還元されているのです。

◆ポイント取得にかかる課税問題

　ポイント取得原因を、稼ぎ方の観点から、

①買物の値引き、

②広告主企業からのプレゼント、

③役務・労働の対価、に分類できます。

　①(1)の買物でもらったポイントを同じサイトの買物代金に充当できる場合は、値引きとして課税の対象とはなりませんが、ポイントサイトでこうした例は少なく、ポイントサイトからのプレゼント扱いです。

　②(2)のような場合は、広告主からのプレゼントとなり一時所得とされます。

　③(3)や(4)は、役務提供による対価として、雑所得として課税されます。

◆ポイントで稼いだ分の申告は必要か？

　サラリーマンで給与を１か所からだけもらっている場合（＝大半の方がこれに該当するはずです）は、雑所得が20万円以下であれば、確定申告をしなくとも構いません。

　一時所得は、50万円の特別控除があります。

この範囲内に収まれば、確定申告しなくともＯＫです。

上記金額を超えて稼ぎすぎたら確定申告が必要です。

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2018年04月06日

量子コンピューターがもたらす期待とは　その１～法人税申告決算は大阪の福永会計事務所～

量子コンピューターがもたらす期待とは　その１

記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター

最近、世界の企業が開発に力を注いでいるものの一つに「量子コンピューター」があります。

これは、物理の量子力学を応用して計算するコンピューターです。

従来、計算速度では、スーパーコンピューターがもっとも優れているとされていましたが、量子コンピューターはより高速で答えをはじき出すのが特徴です。

今後、実用化が進めば、高速計算が必要な分野は量子コンピューターが取って代わるといわれています。

　様々な計算の中でも、量子コンピューターが得意とするのは、膨大な選択肢から最適な答えを導き出すことです。

一例を挙げると、製品の運送ルートの選定があります。

工場から製品を複数の納品先に配送する場合、いくつものルートが考えられます。

納品先が多数になるほど組み合わせも多くなる上、渋滞や天候、事故、工事など、交通の妨げとなる事象により、最短、最速で回るルートは変わります。

中でも、渋滞の状況は刻々と変化するため、計算が極めて複雑です。

従来のコンピューターでは、最適なルートを導き出すには時間がかかりすぎて、答えが出るころには状況も変わってしまうこともありました。

ところが量子コンピューターならば、即時に答えが出せるので、従来よりも目的地に、短い時間と距離で到着できる可能性が高まります。

結果、運送コストの削減、さらには効率よく配送できるので、人手不足の解消といった社会が抱える課題の解決にも貢献します。

　応用分野は、物流のほかにも営業の巡回ルート、さらには複雑な計算が必要な新薬の開発など、多くの分野で期待されています。（つづく）

（記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター）

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2018年04月05日

中小企業における女性活躍　その2　～法人税申告決算は大阪の福永会計事務所～

中小企業における女性活躍　その２

記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター

では、中小企業において女性活躍を推進するにはどのような取組みが求められるのでしょうか。

　三州製菓株式会社（本社：埼玉県春日部市）は、高級米菓及び洋菓子の製造・販売を行う企業で、女性比率は正社員で4 割弱、準社員と呼ばれるパートタイム従業員で9 割以上となっています。

　同社の育児休業を始めとする制度は、正社員だけでなく準社員も利用しています。

その背景として同社では一人が 3種類以上の業務を担当できる「一人三役」を推進し、お互いにフォローしあえる体制が整備されている点があげられます。

　また、人事制度の運用に際しては、以下のような工夫がなされています。

　１点目は「業務の割り振り」です。

具体的には、定期的に各自が自身の業務の棚卸しを行い、所属長がチェックすることで業務の見直しが行われています。

　２点目は「業務習熟度ランクの公開」です。

同社では各従業員のスキルが業務ごとに整理され、その一覧表が社内に掲示されています。

このため部署を超えて誰にどの業務を任せることができるかなどが一目瞭然となっています。

　３点目は「人事評価への反映」です。

同社では「一人三役」の考えに沿った人事評価制度を導入し、メインの職務の遂行能力に加えサブの職務の遂行能力も盛り込んだ評価基準を公表することで、従業員が助け合いの重要性を十分に理解することが可能となっています。

　このように女性活躍の推進にあたっては、従業員全員がお互いの業務を理解し分担しあうために社内プロセスの見える化を図ることが求められるのです。（了）

（記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター）

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2018年04月04日

中小企業における女性活躍　その１～法人税申告決算は大阪の福永会計事務所～

中小企業における女性活躍　その１

記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター

人口減少に伴い中小企業における人材確保が喫緊の課題となる中、中小企業における女性活躍が求められています。

総務省「就業構造基本調査」に基づいて従業者規模別に雇用者の男女別の構成比をみると、規模の小さい事業者ほど女性の占める割合が高くなっており、女性が中小企業において重要な労働の担い手であることがわかります。

また、総務省「労働力調査」に基づいてここ20年の女性の就業率をみると上昇傾向にあります。

　「中小企業白書2017年版」では、中小企業における中核人材としての女性の活用状況について取りまとめています。

これによると、職業の選択において女性では

「勤務地」、「職場環境・人間関係」、「仕事と生活の両立」、「所定勤務時間・日数」、「残業時間」について妥協できないとする割合が高くなっています。

その背景としては、女性においては家庭等の事情から時間や場所について相対的に制約があることがあげられます。

　こうした女性側のニーズに対し、女性を中核人材として活用している中小企業においては、

「職場環境・人間関係への配慮」、「時間外労働の削減・休暇制度の利用促進」、「勤務時間の弾力化」といった女性が重視する働きやすさにつながる職場環境の整備がなされています。

　女性も含めた多様な人材の活用に向けては、柔軟な働き方ができる職場環境を整備すること、

従業員の理解を進め適切なマネジメントを行うこと、従業員全員がお互いの業務を理解し、

分担しあうために社内プロセスの見える化に取り組み標準化を進めることが求められるのです。（つづく）

（記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター）

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2018年04月03日

平成29年外国人雇用の届出状況外国人労働者、最多の128万人～法人税申告決算は大阪の福永会計事

平成29年外国人雇用の届出状況

外国人労働者、最多の128万人

外国人雇用状況の届出に基づき、

このほど厚生労働省が集計した結果によると、

昨年10月末現在、日本で働く外国人労働者は127万8,670人と前年同期に比べて19万4,901（18.0％）増加し、 5年連続で過去最高を更新したことが分かりました。

◆外国人労働者の状況

平成29年10月末現在、外国人労働者は127万8,670人で、前期同期に比べて19万4,901人（18.0％）の増加となった。

国籍別にみると、中国（香港などを含む）が最も多く外国人労働者全体の29.1％（37万2,263人）を占め、

次いで、ベトナム18.8％（24万259人）、フィリピン11.5％（14万6,798人）、ブラジル9.2％（11万7,299人）の順となっている。

また、在留資格別にみると、「身分に基づく在留資格」が外国人労働者全体の35.9％（45万9,132人）を占め、

次いで「資格外活動（留学を含む）」が23.2％（29万7,012人）、

「技能実習」が20.2％（25万7,788人）、

「専門的・技術的分野の在留資格」が18.6％（23万8,412人）となっている。

◆外国人雇用事業所の状況

外国人を雇用している事業所数は19万4,595ヵ所で、前年同期に比べて2万1,797ヵ所（12.6％）の増加となっている。

都道府県別にみると、東京が27.8％（5万4,020ヵ所）と占め、次いで、愛知8.0％（1万4,020ヵ所）、大阪6.6％（1万2,926ヵ所）、金川6.5％（1万2,602ヵ所）、埼玉（9,103ヵ所）となっている。

産業別にみると、「製造業」が22.2％（4万3,293ヵ所）、

「宿泊業、飲食サービス業」14.3％（2万7,779ヵ所）、

「建設業」8.6％（1万6,711ヵ所）となっている。

◆外国人労働者の就労状況

都道府県別にみると、東京が30.9％（39万4,834人）を占め、

次いで、愛知10.1％（12万9,155人）、大阪5.6％（7万2,226人）、

神奈川5.4％（6万9,400人）、埼玉4.3％（5万5,534人）となっており、

この5都府県で全体の半数を超える。

産業別にみると、「製造業」が30.2％（38万5,997人）を占め、

次いで「サービス業（他に分類されないもの）」14.8％（18万9,858人）、

「卸売業、小売業」13.0％（16万6,182人）となっている。

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2018年04月02日

平成30年4月の税務～法人税申告決算は大阪の福永会計事務所～

平成30年4月の税務

4/10

●3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

4/16

●給与支払報告に係る給与所得者異動届出(市町村長へ)

5/1

●公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告

●2月決算法人の確定申告

＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞

●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告

＜消費税・地方消費税＞

●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告

＜消費税・地方消費税＞

●8月決算法人の中間申告

＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)

●消費税の年税額が400万円超の5月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告

＜消費税・地方消費税＞

●消費税の年税額が4,800万円超の1月、2月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告(12月決算法人は2ヶ月分)

＜消費税・地方消費税＞

○軽自動車税の納付

○固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付

○固定資産課税台帳の縦覧期間(4月1日から20日又は最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日までの期間)

○固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出の期間

(市町村が固定資産の価格を登録したことを公示した日から納税通知書の交付を受けた日後3月を経過する日までの期間等)

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