2018年02月26日
年休取得率 ４９．４％、やや上昇 その1～法人税申告決算は大阪の福永会計事務所～
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年休取得率 ４９．４％、やや上昇 その1
このほど厚生労働省が発表した 「就労条件総合調査」（2017年1月1日現在、常用労働者30人以上の企業が対象）によると、
16年の年次有給休暇の取得率は前年比0.7ポイント増の49.4％と わずかに上昇しましたが、
20年までに取得率を70％にするという政府の目標からは程遠い結果と言えそうです。
【労働時間制度】
＜所定労働時間＞
1日の所定労働時間は、1企業平均7時間45分（前年7時間45分）、 労働者1人平均7時間43分（同7時間45分）となっている。
また、週所定労働時間は、1企業平均39時間25分（前年39時間26分）、
労働者1人平均39時間01分（同39時間04分）で、 1企業平均を産業別にみると、
「金融業、保険業」が38時間01分で最も短く、 「宿泊業、飲食サービス業」が40時間11分で最も長くなっている。
＜週休制＞
主な週休制の形態をみると、
「何らかの週休2日制」を採用している企業は87.2％（前年88.6％）。
そのうち、「完全週休2日制」は、46.9％（同49.0％）で、
これを産業別にみると、「金融業、保険業」が95.9％で最も高く、
「鉱業、採石業、砂利採取業」が24.7％で最も低くなっている。
＜年次有給休暇の取得状況＞
2016年1年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除く）は、 労働者1人平均18.2日（前年18.1日）。
そのうち、労働者が取得した日数は9.0日（同8.8日）、 取得率は49.4％（同48.7％）となっている。
なお、年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業は 18.7％（前年16.8％）となっている。
＜変形労働時間制＞
変形労働時間制を採用してる企業は57.5％（前年60.5％）。
これを産業別にみると、「鉱業、採石業、砂利採取業」が78.5％で最も高く、
「金融業、保険業」が23.5％で最も低くなっている。
また、種類別（複数回答）にみると、
「1年単位の変形労働時間制」が33.8％（前年34.7％）、
「1ヵ月単位の変形労働時間制」が20.9％（前年23.9％）、
「フレックスタイム制」が5.4％（同4.6％）となっている。
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