2018年03月02日

【時事解説】仮想通貨による資金調達と可能性 その1~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

 

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【時事解説】仮想通貨による資金調達と可能性 その1

記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター


 


 




最近、ビットコインなどの仮想通貨に注目が集まっています。



昨年末、仮想通貨の価格が暴騰し、億単位の利益を得た投資家が続出しました。



そのため、投機的な商品として話題になっています。



 実のところ、仮想通貨は投資だけでなく、

企業の資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)の手段としても活用が進んでいます。





ICOとは、どのようにして資金を集める方法なのでしょうか。



 資金調達といえば、IPO(新規公開株、株式上場)が手段の一つとしてよく知られています。



ICOの仕組みはIPOと共通点が多くあります。



IPOの場合、企業は株式を発行し、投資家に株式を買ってもらい資金を集めます。



ICOは株式の代わりに、トークンとよばれるデジタル権利書を発行します。



企業は投資家に事業内容などを説明し、賛同する投資家はトークンの代金として仮想通貨を払い込みます。



資金として、現金ではなく、仮想通貨を払い込んでもらうところに特徴があります。





 ICOは、米国では盛んに行われています。



日本では端緒についたばかりですが、すでに109億円を調達した企業も出ています。



なにより、ICOのメリットは、IPOと比べて審査が簡便なので、手軽に実施できる点にあります。



IPOよりも早く資金を調達できることが魅力です。



 投資家のメリットはトークンが仮想通貨の取引所に上場されれば、新たな仮想通貨として取引できます。



加えて、トークンは株式と同じように売買時の価格(株式でいえば株価のようなもの)がつきますが、

価格が上昇すれば、株式と同じように、売却による差益を得ることができます。(つづく)



(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)


 


 


 


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Posted by 大阪の会社設立・起業をサポート!会社設立専門チーム at 09:33│Comments(0)
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