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《コラム》情報銀行　その２

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《コラム》情報銀行　その２








情報銀行　その２ ＜情報銀行の実証実験＞ 昨年8月に、富士通株式会社とイオンフィナンシャルサービス株式会社は、 パーソナルデータを活用した情報銀行の実証実験を行いました。 実験では実施された情報銀行の仕組みは、 富士通が提供するパーソナルデータストア（ＰＤＳ）を基盤として、 パーソナルデータを所有者自身が管理・運営しながら、 提供するデータ量に応じて対価を得るという仕組みです。




パーソナルデータを提供する人は富士通の従業員で、 年齢や居住地、家族構成などその人の属性情報や、趣味や嗜好、 日々の気分や体調といったデータを自らの意志で提供、 そのデータを開示する企業を承諾します。 そして、預託した情報量や情報の内容、 承諾した開示先企業に応じて、「ＦＵＪＩＴＳＵコイン」という 仮想通貨が付与されます。



ＦＵＪＩＴＳＵコインは、 富士通の本社事務所の近隣店舗で使えるクーポンと交換できるようです。 この実験で、富士通はパーソナルデータの管理方法や 仮想通貨を個人へ還元する方法を検証します。 一方イオンフィナンシャルサービスは、 パーソナルデータを活用する事業者として、 ＰＤＳへのアクセル方法や利用者の趣向にあわせた金融商品、 サービスの情報提供を行います。



両社とも、この実験を通じて情報銀行における 新たなビジネスモデルの有用性の検討を進めています。 ＜情報銀行の課題＞ 情報銀行は個人のデータを活用する仕組みです。 そのため、国民のコンセンサスを得ることが 情報銀行の課題の一つに挙げられます。 実際に、個人に関するデータについては、 活用することよりも保護することのほうが 重要だと考える人は多いようです。



データを安全に活用できる仕組みを確立し、 データ活用のメリットを国民に広めることで、 情報銀行のようにデータを積極的に 流通・活用する世の中になっていことでしょう。 。







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