2018年11月15日
コラム》不足している40代社員とは
テーマ：ブログ
大阪の税理士事務所 福永会計事務所
介護事業に特化！法人税申告・決算をサポート！福永会計事務所
記帳代行980円から！ 大阪経理・記帳代行センター
大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで！
《コラム》
コラム》不足している40代社員とは
◆採用数の少なかった時代の影響が 昨年、ある大手企業の幹部が「40代前半の社員が少ない」とコメントした事が話題になっていたそうですが、40代前半層とは就職氷河期世代に該当します。採用が極端に少ない時期で2018年の大卒求人倍率が1.78倍なのに対し、氷河期の底であった2000年は0.99倍（リクルートワークス調べ）だったそうです。その影響が今も引き続いているという事です。
◆企業が求める40代とは 氷河期世代は採用人数が少ないため、出世もし易いと思うかもしれませんが企業の求める40代は例えば20代で経験を積み、リーダー職や係長職を経て30代後半では課長、40代で部長等上級ポストを担える人材で、氷河期世代の40代は採用の対象となりにくいと言われています。
◆賃金面から見る40代 政府が主要産業に雇用される労働者について賃金を調査する「賃金構造基本統計調査」は、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別に実態を明らかにする事を目的としていて、毎年6月の状況を調査しています。 それによれば、2018年6月に公表された賃金動向は2010年から12年、2015年から17年の比較では全年齢平均は31.0万円から31.9万円と増加していますが、40歳から44歳及び45歳から49歳の年長者では5年前の水準に比べて減少しています。また、常用労働者数100人以上の部長、課長級の役職比率をみると5年前より昇進が遅くなっているのですが、部長級、課長級の人数は比率が低下している中でもむしろ増加しています。役職者数の増加は45歳以上の課長級が中心であることから、上級ポストが空かないための待ちの期間が多く発生しており、生涯平社員で終わる社員の増加の可能性もあります。
◆労働人口を支える40代社員への対応 バブル期の入社世代に当たる40代後半から団塊ジュニアに当たる40代半ばにかけては人数も多い層です。企業が求める40代にはなっていない層やポスト待ちの層等がモチベーションを持ち続けて活躍してもらうにはフォローやメンテナンスが課題となるでしょう。
大阪の税理士事務所 福永会計事務所
介護事業に特化！法人税申告・決算をサポート！福永会計事務所
記帳代行980円から！ 大阪経理・記帳代行センター
大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで！
補助金・融資にも完全対応！各種許可申請対応！
提携：福永会計事務所
会社設立専門チーム・会社設立の手数料1,000円のみ！ 顧問契約は不要！
運営：
---------------------
福 永 会 計 事 務 所
---------------------
「大阪 法人税申告」で検索！
中小企業庁認定
経営革新等支援機関
電話：06-6390-2031
Posted by 大阪の会社設立･起業をサポート！会社設立専門チーム at 21:24│Comments(0)