2020年12月28日
【時事解説】中小企業成長促進法について その2 記事提供者:(株)日本ビジネスプラン
NEW!2020-12-28 07:09:52
テーマ:ブログ
大阪の税理士事務所 福永会計事務所
介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所
記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター
大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!
《コラム》
【時事解説】中小企業成長促進法について その2 記事提供者:(株)日本ビジネスプラン
2020年10月1日に中小企業成長促進法が施行されたことに伴い、 中小企業目線での政策体系の整理が行われています。 以下でその概要についてみていきましょう。 中小企業の計画支援のスキームは、成長段階に応じた体系に簡素化されました。 まず、基礎体力をつける段階の計画としては、 中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」が位置づけられています。 これは経営資源の有効活用により、経営の向上を図るものです。
次に新分野進出を目指す段階の計画としては、 中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」が位置づけられています。 これは新事業活動により経営の相当程度の向上を図るものです。 新事業活動の定義に研究開発等が明示されるなど経営革新計画の定義見直しが行われたことを受けて、 特定ものづくり基盤技術に関する研究開発等を行う特定研究開発等計画や、 事業分野が異なる事業者の連携により新事業分野の開拓を行う異分野連携新事業分野開拓計画は廃止となり、 経営革新計画への支援措置に包含されることとなりました。 さらに地域全体の活力向上を目指す段階の計画としては、 地域未来投資促進法に基づく「地域経済牽引事業計画」が位置づけられています。
これは産業集積、観光資源、特産物など「地域の特性」を活かして、 地域に対して相当の経済的効果を及ぼすものです。今回の政策体系の整理を受けて、 地域の特産物など「地域資源」を活かして、 新商品やサービスの開発・生産を行う地域産業資源活用事業計画は廃止となり、 「地域経済牽引事業計画」による支援措置に包含されることとなりました。 このように、類似の計画制度を統合し、 中小企業の成長段階に応じた体系に簡素化されたのです。
(了) (記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)。
大阪の税理士事務所 福永会計事務所
介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所
記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター
大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!
補助金・融資にも完全対応!各種許可申請対応!
提携:福永会計事務所
会社設立専門チーム・会社設立の手数料1,000円のみ! 顧問契約は不要!
運営:
---------------------
福 永 会 計 事 務 所
---------------------
「大阪 法人税申告」で検索!
中小企業庁認定
経営革新等支援機関
電話:06-6390-2031
Posted by 大阪の会社設立・起業をサポート!会社設立専門チーム at
07:17
│Comments(0)