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《コラム》国民年金保険料　学生納付特例と追納



NEW!2019-12-19 06:42:54

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《コラム》国民年金保険料　学生納付特例と追納




◆学生納付特例制度 　所得の少ない学生が、国民年金被保険者の場合、保険料の納付を先送り(猶予)できる制度です。学生納付特例制度を利用していると病気やけがで障害が残った時に障害年金が受給できます。 　保険料の納付が先送りにできる制度と言っても将来において猶予期間に対する保険料を必ず納付しなければならないわけではないのですが、納付しなければ年金額には反映されません。将来の年金額には反映されないと知った上で後からこの期間の分の保険料を納めない人もいます。一方で将来受け取る年金を増やしたいと考えれば追納制度で保険料を納めます。 　また、猶予期間は将来の年金の受給資格期間には算入されます。



◆追納制度とは 　追納は保険料を免除されていた期間や保険料納付猶予制度を利用していた期間において後から保険料を納付する事ができる制度です。 　追納を希望する場合は、年金事務所で追納の申し込みをします。厚生労働大臣の承認を受け納付書が渡されますのでその納付書で支払います。追納については現在口座振替やクレジット支払いはありません。追納のできる期間は追納が承認された月の前10年以内の免除・猶予期間に限られています。例えば平成30年4月分の追納は平成40年4月までで、承認された期間の内、古い期間から納付しなければならない事になっています。



追納は保険料の納付猶予を受けた翌年度から起算して3年度以降に保険料を納付する場合はその当時の保険料に加えて利子相当分も含めて納付します。追納する場合はその年度から猶予制度を利用した2年度以内に納付する方が良いでしょう。 　保険料を追納すると将来受け取る年金額が増え、追納した年の社会保険料の控除の対象にもなります。







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【時事解説】コミットメントラインの会計的メリット　その２



NEW!2019-12-18 07:01:36

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【時事解説】コミットメントラインの会計的メリット　その２




　コミットメントラインは資金繰りの安定に役立ちます。ただ、会計的には、実際の融資がなくても、融資枠に対して手数料が発生しますから、損益計算書の当期純利益は減ることが予想されます。一方、貸借対照表の資産・負債を圧縮することができます。そのメリットとデメリットをよく考えることが必要です。 　資産を圧縮できれば、総資産を分母とする各種経営指標が向上します。



たとえば、自己資本比率（自己資本÷総資産）を引き上げることができるほか、当期純利益との兼ね合いにもよりますが、ROA（総資産利益率、当期純利益÷総資産）の引き上げもできるかもしれません。 　最近の上場企業は資産効率の改善に熱心ですから、コミットメントライン契約による資産・負債の圧縮メリットを強く感じることが予想されます。 　ところが、非上場企業ではそれほど経営指標にはこだわる必要はありませんから、当期純利益の下落のデメリットを強く感じるかもしれません。非上場企業に対するコミットメントラインの訴求ポイントは経営指標の改善より、万一のための資金繰りの安定という点にあると思います。 　



企業にとって、コミットメントラインの最大のメリットは言うまでもなく資金繰りの安定にあります。ただ、それだけでなく、その会計的影響も考慮の上、コミットメントライン締結の判断をする必要があります。



（了） （記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）







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【時事解説】コミットメントラインの会計的メリット　その２ 　


NEW!2019-12-17 06:48:04

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【時事解説】コミットメントラインの会計的メリット　その２ 　




コミットメントラインは資金繰りの安定に役立ちます。ただ、会計的には、実際の融資がなくても、融資枠に対して手数料が発生しますから、損益計算書の当期純利益は減ることが予想されます。一方、貸借対照表の資産・負債を圧縮することができます。そのメリットとデメリットをよく考えることが必要です。 　資産を圧縮できれば、総資産を分母とする各種経営指標が向上します。たとえば、自己資本比率（自己資本÷総資産）を引き上げることができるほか、当期純利益との兼ね合いにもよりますが、ROA（総資産利益率、当期純利益÷総資産）の引き上げもできるかもしれません。 　



最近の上場企業は資産効率の改善に熱心ですから、コミットメントライン契約による資産・負債の圧縮メリットを強く感じることが予想されます。 　ところが、非上場企業ではそれほど経営指標にはこだわる必要はありませんから、当期純利益の下落のデメリットを強く感じるかもしれません。非上場企業に対するコミットメントラインの訴求ポイントは経営指標の改善より、万一のための資金繰りの安定という点にあると思います。 　企業にとって、コミットメントラインの最大のメリットは言うまでもなく資金繰りの安定にあります。



ただ、それだけでなく、その会計的影響も考慮の上、コミットメントライン締結の判断をする必要があります。

（了） （記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）







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《コラム》年末調整　令和2年分扶養控除等申告書 。




NEW!2019-12-10 21:49:34

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《コラム》年末調整　令和2年分扶養控除等申告書 。




◆よく見ると年分に違いがあります 　年末調整は、給与を受ける人それぞれについて、原則毎月の給与や賞与などの支払いの際に源泉徴収した税額と、その年の給与の総額について納めなければならない年税額とを比べて、その過不足を精算する手続きです。各種「控除申告書」を経理担当者等に出すことになりますが、提出書類の中で、1枚だけ翌年分のものを渡されます。 　これはミスではなく「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」については、「来年扶養する予定の人の内容をお知らせする書類」で、提出期限が他の２枚、「給与所得者の配偶者控除等申告書」「給与所得者の保険料控除申告書」が「その年最後の給与等の支払いを受ける前日」なのに対して、「令和２年の最初の給与の支払いを受ける日の前日」となっている関係で、「提出日が1か月しか違わないので、年末調整時にまとめて出してもらおう」という計らいによってお手元に来ているのです。



◆それぞれの紙の意味 　今年の年末ベースを簡単に説明すると ①令和元年分給与所得者の保険料控除申告書：今年（2019.1～12）の保険料等を会社に教えて、所得税の計算をやり直し、年末調整で過不足金を計算するための書類 ②令和元年分給与所得者の配偶者控除等申告書：今年（2019.1～12）の配偶者の合計所得を見積もって、配偶者控除・配偶者特別控除を再計算し、年末調整で過不足金を計算するための書類 ③令和２年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書：来年（2020.1～12）の、給与から天引きしてもらう所得税を決めるために、来年の扶養控除対象の人数を会社に知らせるための書類となります。



◆扶養控除等申告書は変更の際は出し直し 　本来扶養の内容に変更がある場合は、年の途中でも出し直しが必要ですが、多くの方は、年末調整時の来年の扶養控除申告書で兼用します。また、２か所以上から給与を貰っている場合は、扶養控除等申告書は１か所のみ提出可能となっています。 　２か所以上から給与を貰っている場合は、確定申告が必要となります。





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2019-12-05 22:58:18

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【時事解説】働き方改革、介護休業へ取り組む企業の増加　その１ 記事提供者：（株）日本ビジネスプラン 　




働き方改革が国策として掲げられ、多くの企業で取り組みが施されています。働き方改革といえば育児休暇や労働時間短縮といった施策に目が行きがちです。その中、最近は介護休業制度を充実させる企業が増えています。 　具体例としてエネルギー大手企業を挙げると、同社ではテレワーク制度を導入しました。これは社員が時間や場所にとらわれることなく、いつどこでも仕事をしてもよいという制度です。従来、親の介護で実家を訪れるときは休暇をとる必要がありました。



が、制度を活用すると、たとえば親の介護として朝食の準備、服薬の支援、デイサービスへの送り出しなどを済ませたあと、会社の会議システムでミーティングを行うといったことが可能になります。ほか、親が就寝した後の空き時間をうまく活用することで、メールや資料作成といった仕事もできます。現在、テレワーク制度の導入は、仕事の状況が把握できないといった理由で、認めていない企業が多くあります。が、介護への有効な対応策として導入する企業が増えることが予想されます。 　



また、介護休暇の期間を延長する企業も増えています。先のエネルギー企業では、従来1年間の介護休暇を2倍の2年間に延長しています。 　企業が介護休業制度の整備に力を入れる背景には、高齢化が進む中、親の介護により突如、離職しなければならないケースが増えたことがあります。厚生労働省によると2017年、介護などによる離職は約9万人に上りました。これは離職理由の約1.2％にもなります。今後、離職する可能性のある予備軍まで入れると介護離職者は100万人にものぼるという試算もあります。優秀な人材を失うことは企業にとって打撃となり、今後ますます対応が必要となります。



（つづく） （記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）







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◆義援金はふるさと納税扱い 　今年も災害が多い年となってしまいました。被害に遭われた方へ、心よりお見舞い申し上げます。 　被災地へ寄附された方も多くいらっしゃると思いますが、寄附した全額が地方公共団体へ拠出するものについては、個人の所得や控除によって決まる上限金額以内の寄附であれば2,000円の負担で済む「ふるさと納税」扱いとなります。



◆寄附先でワンストップの可否が決まる 　個人が地方公共団体の災害対策本部や役所等に直接寄附をした場合、確定申告を用いない、寄附先が5自治体以内である場合に利用できる「ワンストップ特例制度」が利用可能です。 　日本赤十字社等が専用口座を設けて、義援金を募集して、最終的に全額が地方公共団体に拠出されるものも、ふるさと納税扱いとはなるものの、ワンストップ特例制度は利用できないので、控除を受けたい場合は、確定申告をする必要があります。 　なお、ふるさと納税扱いになる寄附に関しては、法人の場合は「国等に対する寄附金及び指定寄附金」という扱いになるため、全額損金算入となります。



◆被災した取引先に対する見舞金は？ 　取引先が被災し、お見舞いのお金を出した場合は、被災前の取引関係の維持・回復を目的とするため、取引先が通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間において支出する際には、交際費等には該当せず、損金の額に算入する、となっています。 　また、見舞金だけではなく、自社の製品等の無償交換や補填、売掛金等債権の全部又は一部の免除をしたことによる損失も、交際費等には該当しません。リース等の契約で定められた従前の取引条件を変更する場合及び災害発生後に新たに行う取引につき従前の取引条件を変更する場合も、同様の措置となります。 　寄附等を受けた取引先では、受領した災害見舞金及び事業用資産の価額に相当する金額を益金の額に算入することに留意してください。







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2019年12月の税務 申告の際にご利用ください 12/10


NEW!2019-12-02 21:11:35

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2019年12月の税務 申告の際にご利用ください 12/10




●11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(当年6月～11月分)の納付 翌年1/6 ●10月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞

●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞

●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞

●4月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)

●消費税の年税額が400万円超の1月、4月、7月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞

●消費税の年税額が4,800万円超の9月、10月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(8月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞ ○給与所得者の保険料控除申告書・住宅借入金等特別控除申告書の提出 ○給与所得の年末調整 ○固定資産税(都市計画税)の第3期分の納付







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【時事解説】中小企業における人手不足の現状と課題　その１ 記事提供者：（株）日本ビジネスプラン 　




NEW!2019-11-27 22:31:31

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【時事解説】無電柱化による防災効果とは　その１ 記事提供者：（株）日本ビジネスプラン




　台風15号、19号は日本列島に冠水や土砂崩れなど、様々な被害をもたらしました。中でも、長期にわたる大規模停電は住民の生活に影響を及ぼしました。この停電により、急速に注目を集めているのが「無電柱化」です。無電柱化とは、電線を地中に埋めて、電柱をなくすというものです。注目される理由は、停電の原因の一つが倒木などで電線が切断されたことが挙げられます。電線を地中に埋めてしまえば、倒木などによる断線を防げるので停電を回避することができます。 　



また、台風で電柱が倒壊すると、停電復旧までに時間を要します。電柱をなくすことで、すみやかな災害復旧が可能になります。このほか、無電柱化は台風だけでなく、地震や竜巻などへの防災にも有効です。実際、東日本大震災では、地中に埋設させた線のほうが電柱と比べて著しく被害が少なくすんだ実績があります。 　以前から無電柱化の必要性は指摘されていました。ただ、課題が多く、それほど進んでいません。日本国内の道路は全長約120万キロメートル。このうち、無電柱化が実施された区間は約3万キロメートルにすぎません。遅々として進まない要因の一つはコストにあります。電柱を地中に埋める費用は、1キロメートル当たり4～5億円が必要だといわれています。



自治体の多くは財政状況が厳しく、簡単に費用を捻出できない状態にあります。 　とはいえ、台風の被害から無電柱化を要望する声は高まりました。こうした状況下、国土交通省は自治体向けに無電柱化を促進するためのガイドラインを今年度中に作成するとも報じられています。今後の無電柱化の推進に期待ができそうです。



（つづく） （記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）







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《コラム》ふるさと納税の自己負担が2,000円で済まない例外



2019-11-21 08:08:07

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《コラム》ふるさと納税の自己負担が2,000円で済まない例外




◆実は複雑？　ふるさと納税 　個人の所得や控除によって決まる控除上限金額以内の寄附であれば、2,000円の自己負担でお礼の品がもらえるふるさと納税。所得税や住民税が減額されるので、「上限金額以内の寄附であれば2,000円の自己負担で済む」という仕組みになっていますが、特定条件下で、どうしても2,000円の負担にならないケースもあります。



◆住宅ローンで住民税まで限界に引いている 　住宅ローン控除で所得税が0円となり、住宅ローン控除の残りを住民税から、定められている限界値まで引いている場合、ふるさと納税を確定申告した時の所得税分の減額がなくなります。所得税が0円なので「引けるものがない」、そして「住民税に移動できる枠も使い切っている」からです。 　ただし、この状態でも5か所以内の自治体への寄附かつ確定申告しない際に利用できるワンストップ特例制度を利用すると「本来所得税を引くべき金額も住民税から引く」というルールのおかげで、上限金額以内の寄附であれば2,000円の負担で済むようになります。また、確定申告すると2,000円の負担にならないと言っても、自己負担が増える金額は「本来の所得税が減額される分」になるので、割合的には小さいものになります。お礼の品の価値を考えると得になる場合がほとんどです。



◆最高の所得税率が寄附金控除で減る 　所得税は税率が段階的に上がる累進税率となっております。寄附金控除で所得税率が１段下がるような場合は、税金の減額計算は下がった税率で行われるため、所得税部分の減額が少し悪くなり、2,000円の自己負担で済まない場合があります。このケースも、ワンストップ特例を利用すれば回避が可能ですし、確定申告をしても毀損される税の軽減額より、お礼の品の価値の方が高いことが多いのです。



◆確定申告・ワンストップの選択 　ワンストップ特例を利用すれば２パターンの事例は回避できますが、逆に「上限金額以上の寄附をしてしまった場合」は、上限以上の寄附について、ワンストップ特例は所得税側の控除を考慮してくれないため、確定申告を行った方がお得となります。 　大多数の方には当てはまらない細かい事例ですが、申告方法を選べるならケースバイケースで決めた方が良い場合があります。







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《コラム》デューデリ費用と買収合併




NEW!2019-11-20 06:42:40

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《コラム》デューデリ費用と買収合併




◆Ｍ＆Ａの費用として 　デューデリジェンスという言葉は随分と一般化してきました。Ｍ＆Ａの活発化に伴い、買収先の財務内容や法的リスクの調査を委託するのが通常となっています。この調査がデューデリジェンスです。買収案件によっては、この調査費用が多額になることもあります。



◆有価証券購入付随費用になる場合 　税務上、購入した有価証券の取得価額は、その購入の代価（購入手数料その他その有価証券の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）と法定されています。企業買収に係るデューデリジェンス費用が有価証券の購入付随費用に該当するかどうかの判断が問題になります。国税不服審判所裁決事例に、これに係る判断がいくつか存在します。 　他社を買収するに当たって支出した財務調査費用につき、どの有価証券を購入するか特定されていない時点において、いずれの有価証券を購入すべきであるか決定するために行う調査等に係る支出は、この有価証券の購入のために要した費用には当たらないものの、特定の有価証券を購入する意図の下で有価証券の購入に関連して支出される費用は、有価証券の購入のために要した費用として当該有価証券の取得価額に当たる、との裁決になっています。



◆買収意思決定取り止めの場合 　企業買収を目的として実施したデューデリジェンスが買収の意思決定前に行われたものか否かにより取扱いが異なるということです。もちろん、買収の意思決定後のデューデリジェンス費用でも、実施した結果、最終的に、買収を取りやめた場合には、当然一時の損金に算入することにはなります。



◆合併目的の場合のデューデリ 　なお、Ｍ＆Ａでも、有価証券の取得が目的ではなく、企業の合併を目的とする場合があります。合併を目的として実施したデューデリジェンス費用は、一時の損金として処理することになります。これは、合併が適格合併に該当するか否かで異なる取扱いとなるものではありません。 　理由は、合併が、被合併法人の権利義務を合併法人に包括的に承継させるものであることや、デューデリジェンス費用が、合併により移転を受ける個々の減価償却資産や棚卸資産を合併後の事業の用に供するために直接要した費用に該当するとは考えられないからです。







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《コラム》パワハラ防止法への対応はできていますか？ ～事業主にパワハラ防止措置を義務付け～

2019-11-19 07:16:57

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《コラム》パワハラ防止法への対応はできていますか？ ～事業主にパワハラ防止措置を義務付け～




◆パワハラ防止法とは？ 　いわゆるパワハラ防止法、「労働施策総合推進法」が2019年5月29日に成立し、大企業には2020年春にも施行される見込み（中小企業は2022年）となりました。 「雇用管理上の措置」として、事業主にパワハラ防止措置が義務づけられます。罰則はありませんが、企業名が公表されるリスクがあり、対応が求められます。 　



◆「パワハラ」の定義 　パワハラとは「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されること」と、はじめて法的に定義されました（労働施策総合推進法第30条の2）。 　なお、優越的な関係とは、上司部下の関係だけでなく、例えば、業務経験が長い部下の新しい上司に対する悪質な言動なども、パワハラに該当する可能性があります。



◆事業主や労働者に求められること 　パワハラに対する事業主と労働者の責務が明確化され、事業主には「研修の実施その他の必要な配慮」、労働者には「パワハラへの理解を深め、他の労働者への言動に注意する努力義務」が課されることになりました（同法第30条の3）。 　つまり、事業主はパワハラに関する研修を実施し、雇用する労働者にパワハラ防止教育を行うことが必要となります。その他、相談窓口の設置や周知、就業規則の変更なども必要になります。



◆準備はお早目に 　今回、パワハラ事案も都道府県労働局による調停の対象に加わりました。 　労働者の申告を恐れて、業務上必要な指導ができなくなれば、企業活動に影響を与えます。指導をパワハラと誤解されないためにも、日頃から指導記録を残すなどの対策が望まれます。　 　パワハラ防止法への対応について、早めに準備に着手されることをお勧めします。。







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《コラム》台風第19号に伴う災害に関して ～被災中小企業・小規模事業者対策～


NEW!2019-11-14 07:29:39

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《コラム》台風第19号に伴う災害に関して ～被災中小企業・小規模事業者対策～




　この度の台風19号による被害に遭われた地域・世帯の皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈りいたします。経済産業省では被災中小企業・小規模企業対策を実施しています。



◆特別相談窓口の設置 　今回の台風で災害救助法が適用された市区町村において、災害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会のセーフティネット保証4号を適用します。 ※セーフティネット保証4号とは

①自然災害など突発的な事由により経営の安定に支障が生じている中小事業者へ資金供給を円滑にするため、信用保証協会が通常の保証とは別枠で100％保証を行う制度

②災害の指定基準 （1）災害の発生に起因して、多数の中小企業・小規模事業者が直接または間接的に被害を受けるおそれが生じたとして都道府県から指定の要請があった場合であって、国として指定する必要があると認めるとき （2）災害救助法が適用された災害及び地域

③対象中小企業者 （イ）指定地域において1年以上継続して事業を行っていること。 （ロ）災害の発生に起因して、災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。 ④保証条件 ア 対象資金：経営安定資金 イ 限度額：無担保8千万円、普通2億円 ウ 保証人：原則第三者保証は不要



◆既往債務の返済条件緩和等の対応 　返済猶予等の既往債務の条件変更や貸し出し手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化について、今般の災害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するように要請します。



◆小規模企業共済災害時貸付の適用 　災害救助法が適用された各市区町村において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。。







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《コラム》ハローワークインターネットサービスをご存知ですか？



NEW!2019-11-13 06:46:37

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《コラム》ハローワークインターネットサービスをご存知ですか？




◆ハローワークインターネットサービスとは 　ハローワークインターネットサービス（以下「HWIS」）とは、ハローワーク（以下「HW」）に登録した求人情報を求職者がネット上で検索できるサービスのことです。全国のHWから求人情報が集められその件数は130万件弱にもなります。リクナビ等が１万件ほどといわれているのでその巨大さがお分かりになるでしょう。企業はこれを使わない手はありません。



◆HWISに求人を公開するには 　HWが受け付けた求人のうち、HWISでインターネット上に公開される求人は、企業が公開を認めた案件に限ります。HWに登録されたすべての求人情報がHWISで公開されるわけではありません。HWISに求人を出すには、HWの窓口で求人を出すときに情報公開をするかのチェック欄で公開をするかどうかを決められます。 ①公開することで営業の勧誘がある ②他社に賃金などの条件が漏洩する ③募集ポジションによっては秘密裏に動く必要がある などの理由から公開しない企業がHW求人で１割ほどいるのですが、①②の場合は公開したほうがよいでしょう。ＰＣでの閲覧を標準としており、スマホなどのモバイル端末では見づらいかもしれません。しかし、職業紹介事業者（Indeedなど）にもデータが供給されており、こうした事業者等が手掛けるスマホサイトでは快適に検索が可能です。リクルートによるとスマホなどネットでの求人検索は全体の６割に上るといわれています。ネットに公開することが求職者を集めるには絶対に必要でしょう。



◆HWISに情報が公開されるタイミングは 　その日に登録された求人情報は夜９時ごろに集約、確定し翌朝６時ごろに最新情報に更新されます。つまり翌日になると情報が更新されます。HWは新規求人が上に出てきますが、この更新時期を応用して休み前に求人を出しておくと、新規求人として上に出続けるのでお勧めです。例えば金曜に登録すると翌日の土曜から月曜日まで最新求人として上に載ることになります。年末年始などはさらに長い期間になるでしょう。



◆求人は公開しよう 　求人はネットで公開するのが普通の時代になっています。よい人材をとるためにも求人情報は公開して、求職者の目に留まる確率を上げましょう。







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《コラム》申告書等閲覧サービスの改正


NEW!2019-11-12 06:42:40

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《コラム》申告書等閲覧サービスの改正




◆申告書等閲覧サービスとは 　申告書等閲覧サービスとは、内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現、酒類業の健全な発達（財務省設置法第19条）に資するため、行政サービスとして行われているものです。法令等により制度化されているものではありませんが、国税庁の事務運営指針により運営されています。 　具体的には、納税者等が申告書等を作成するに当たり必要があると認められる場合に、納税者等が税務署等に赴いて、過去に提出した申告書や届出書等の内容を確認することができる制度です。 　正確な納税申告をするためには、過去に提出した申告書の内容と齟齬がないようにする必要がありますし、過去に提出した届出書も正確に把握していなければなりません。何十年も前に提出した届出書が現在の申告内容に影響を及ぼすことも珍しくありません。このため、納税者においては、細心の注意を持って過去の申告書や届出書を管理しなければなりません。しかし、様々な事情によりそれができなくなることもあります。そんな時にはこの制度を活用することとなります。



◆改正前の取り扱い 　ごく一部の例外を除き、原則として、申告書等のコピーの交付、カメラ撮影及びスキャナーによる読み取りは、認められていませんでした。このため、税務署まで赴いて閲覧した上、必要な部分を手で書き写さなければなりませんでした。申告書等閲覧サービス自体は大変有り難いサービスなのですが、この点だけは納税者や税理士にとって、なんとも不便な制度でした。



◆改正後の取り扱い 　本年、この事務運営指針の改正が行われ、9月から取り扱いが変わりました。コピーの交付は相変わらず認められていませんが、写真撮影は認められるようになりました。ただし、デジタルカメラ、スマートフォン、タブレット又は携帯電話など、 その場で写真が確認できる機器に限られます。 　コピーの交付が認められないのは不満ではありますが、写真撮影が認められたのは大きな前進ですね。







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2019年11月の税務 申告の際にご利用ください > 11/11




●10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 11/15

●所得税の予定納税額の減額申請 12/2]

●所得税の予定納税額の納付(第2期分)

●特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付

●9月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞

●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞

●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞

●3月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)

●消費税の年税額が400万円超の3月、6月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞

●消費税の年税額が4,800万円超の8月、9月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(7月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞ ○個人事業税の納付(第2期分)







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《コラム》少し進化のコンビニ納付


2019-11-07 06:42:50

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《コラム》少し進化のコンビニ納付




◆コンビニ納付の制限 　税務当局から税金の納付書が送付されて来たら、その納付書を持参して、税務署窓口や金融機関で納税するのが普通ですが、送付されてきた納付書にバーコードが付いていると、コンビニでの納付ができます。 　コンビニ納付については、経験をした方が多いかと思われます。利用可能税目に制限はありませんが、納付書１枚につき30万円以下の制約があります。 　個人が手元にある納付書にバーコードを印刷することはできませんから、この納付方法には、送付されてきた納付書に限られるという前提があります。



◆コンビニ納付（ＱＲコード） 　ところが、この前提を覆す新しい納付方法の制度が本2019年から始まっています。 　自らが作成するバーコード付き納付書でのコンビニ納付です。最初に作成するのがバーコードではなく、ＱＲコードなので、これをコンビニ納付（ＱＲコード）と言い、従来制度をコンビニ納付（バーコード）と言っています。 　国税庁サイトのコンビニ納付用ＱＲコード作成専用画面にて納付書に記載する事項を入力すると、ＱＲコードを作ることができます。それを印刷又はスマホやタブレット端末に保存し、コンビニに設置されているキオスク端末にそのＱＲコードを読み取らせるとバーコード付き納付用紙が出力されます。 　国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで、所得税、消費税、贈与税の申告書を作成する際に、ＱＲコードの作成を選択することで、申告書に併せて、ＱＲコードを印字した書面をＰＤＦファイルで作成することもできます。



◆進化の応用と不便なところ 　コンビニ納付（ＱＲコード）も結果的には、コンビニ納付（バーコード）の一形態なので、納付できる金額は従来と同様に納付書１枚当たり30万円以下です。ただし、自分で作成するので、納付書を２枚、３枚に分けて作成でき、巨額な差でなければ、金額制限は簡単にクリアーできます。 　コンビニ納付（ＱＲコード）の利用は国税についての制度で、ほとんどの税目で使えます。なお、手数料は不要ですが、キオスク端末の設置されているコンビニでしか利用できず、払込金受領証は発行されますが、領収証書は発行されません。納税証明書の発行には、３週間程の余裕を見ておく必要がありそうです。







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【時事解説】働き方改革、介護休業へ取り組む企業の増加　その２ 記事提供者：（株）日本ビジネスプラン


NEW!2019-11-06 06:38:24

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【時事解説】働き方改革、介護休業へ取り組む企業の増加　その２ 記事提供者：（株）日本ビジネスプラン




　介護休業制度の整備に力を入れる企業が増えています。高齢化が進む中、介護離職者は年間で約10万人にのぼり、企業は対策を迫られています。とりわけ、これまで介護離職というと女性が多いとされていましたが、最近では男性の離職者も増えています。年齢は40～50歳代の管理職というのも特徴です。ある日、突然、プロジェクトのリーダーが退職し、進捗に支障が生じるケースも多くなっています。仕事を支える重要なポジションにいる人の離職は会社にとって打撃となります。 　



こうした中、働く場所や時間を自由にできるテレワーク制度や介護休暇の延長といった施策に取り組む企業が増えています。 　ほかにも、フレックスタイム制度のコアタイム撤廃を実施する企業があります。一般的にフレックスは午前10時半～正午、午後1時～3時といったコアタイムがあり、この時間帯には会社に出社していなければなりません。介護で親の病院に付き添う際、診察が何時に終わるかはっきりしないときは、あらかじめ有給休暇をとらなければなりません。有給休暇を使い切ってしまった場合、病院の付き添いができなくなるといった問題が生じます。コアタイムを撤廃することで、午前11時や午後出社も可能になるので、有給休暇をとらなくても済みます。



また、ある大手建設会社では、社員の希望により、勤務地を実家の近くにある事業所に異動した例もあります。 　介護に関する制度を率先して取り入れることは、会社のイメージアップにもつながるので、優秀な人材を採用するうえでもメリットとなります。ただ、制度を整えても、活用しづらい雰囲気が職場に漂っていたのでは元も子もありません。介護をしやすい職場環境を整えるには、まだまだ多くの課題が残っていそうです。（了） （記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）







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【時事解説】働き方改革、介護休業へ取り組む企業の増加　その１ 記事提供者：（株）日本ビジネスプラン 　

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【時事解説】働き方改革、介護休業へ取り組む企業の増加　その１ 記事提供者：（株）日本ビジネスプラン 　



働き方改革が国策として掲げられ、多くの企業で取り組みが施されています。働き方改革といえば育児休暇や労働時間短縮といった施策に目が行きがちです。その中、最近は介護休業制度を充実させる企業が増えています。 　具体例としてエネルギー大手企業を挙げると、同社ではテレワーク制度を導入しました。これは社員が時間や場所にとらわれることなく、いつどこでも仕事をしてもよいという制度です。従来、親の介護で実家を訪れるときは休暇をとる必要がありました。が、制度を活用すると、たとえば親の介護として朝食の準備、服薬の支援、デイサービスへの送り出しなどを済ませたあと、会社の会議システムでミーティングを行うといったことが可能になります。




ほか、親が就寝した後の空き時間をうまく活用することで、メールや資料作成といった仕事もできます。現在、テレワーク制度の導入は、仕事の状況が把握できないといった理由で、認めていない企業が多くあります。が、介護への有効な対応策として導入する企業が増えることが予想されます。 　また、介護休暇の期間を延長する企業も増えています。先のエネルギー企業では、従来1年間の介護休暇を2倍の2年間に延長しています。 　企業が介護休業制度の整備に力を入れる背景には、高齢化が進む中、親の介護により突如、離職しなければならないケースが増えたことがあります。



厚生労働省によると2017年、介護などによる離職は約9万人に上りました。これは離職理由の約1.2％にもなります。今後、離職する可能性のある予備軍まで入れると介護離職者は100万人にものぼるという試算もあります。優秀な人材を失うことは企業にとって打撃となり、今後ますます対応が必要となります。

（つづく） （記事提供者：（株）日本ビジネスプラン） 。









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【時事解説】小規模企業における事業承継の現状と課題　その２ 記事提供者：（株）日本ビジネスプラン 　


NEW!2019-10-30 06:48:41

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【時事解説】小規模企業における事業承継の現状と課題　その２ 記事提供者：（株）日本ビジネスプラン 　




では、小規模企業における事業承継問題の解決にあたっては、具体的にどのような支援が行われているのでしょうか。そこで、中小企業庁編『小規模企業白書2019年版』において、小規模事業者の後継者のマッチング支援を行う自治体の事例として取り上げられた滋賀県東近江市の取り組みについてみていきましょう。 　滋賀県東近江市は、同県の廃業率が他県と比較して高いこと、後継者不在のために黒字状態で廃業する事業者がいることに問題意識を持ち、中小企業・小規模事業者の後継者候補探しを支援する取り組みとして「まるごと東近江あとつぎさん募集事業」を実施しました。 　



同市では、2018年１月に、同市の魅力をPRすることを目的に、市内の商工会・商工会議所、工業会、観光協会、JAなどを構成団体として、「まるごと東近江実行委員会」を立ち上げました。そこで、特に商工会・商工会議所から、同市の魅力を伝えることで、事業承継を支援することにつながる事業ができないかとの提案があり、同事業が進められました。 　同事業の取り組みとして、2018年11月には東京駅近郊で「事業承継個別相談会」を実施しました。



この相談会は、同市内の黒字だが後継者がいない事業者と、首都圏の様々なスキルを持った人材を後継者候補としてマッチングさせることを狙いとして行われました。地道な広報活動が奏功し、各事業者はおおむね10～30件程度の相談者と面談することができました。相談会後の事業承継に関するやり取りは、商工会・商工会議所が支援しながら進めています。 　このように、小規模企業の事業承継支援にあたっては、行政機関、商工会・商工会議所などといった様々な支援機関が連携して取り組むことが重要となるのです。（了）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）。







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【時事解説】小規模企業における事業承継の現状と課題　その１ 記事提供者：（株）日本ビジネスプラン

!2019-10-29 07:53:20

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【時事解説】小規模企業における事業承継の現状と課題　その１ 記事提供者：（株）日本ビジネスプラン




　わが国の企業数減少に至る主な問題・事例として、2016年現在で企業数全体の84.9％を占める小規模企業が減少していることがあげられます。企業数減少の主な要因として、後継者不在を理由に廃業せざるをえない企業の存在があること等から、小規模企業における事業承継問題の解決が喫緊の課題となっています。 　中小企業庁編『小規模企業白書2019年版』では、小規模企業における事業承継の実態や課題を「事業承継した個人事業主」と「事業承継した小規模法人の経営者」に区分して分析しています。 　



同白書において、中小企業・小規模事業者の経営者を引退した者を対象に実施したアンケート調査によると、引退した経営者と事業を引き継いだ後継者の関係においては、個人事業主では親族内承継が86.4％を占めており、その大半は子供（男性）への承継となっています。他方、小規模法人では親族内承継が60.3％を占める一方で、親族外の承継も3割を超えています。 　事業承継した経営者が引退に向けて懸案事項などを相談した「外部の専門機関・専門家」についてみると、個人事業主、小規模法人ともに事業承継に係る手続きを行ううえで接点の多い「公認会計士・税理士」を相談相手とする割合が最も高くなっています。



次に、個人事業主においては「商工会議所・商工会」、小規模法人においては「取引先金融機関」の割合が高くなっており、小規模な個人事業者及び法人にとって、地元の商工会議所や商工会、金融機関が事業承継の相談窓口として機能していることが示されています。 　このように、小規模企業の経営者が事業承継の課題を解決するためには、様々な専門機関・専門家と連携して経営者引退の準備をすることが重要となるのです。

（つづく） （記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）







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